補助金申請等

中小企業・小規模事業者・地域経済関係予算等（令和5年度・1,090億円、令和６年度・1,082億円、令和５年度補正計上額5,420億円）

国は、中小企業・小規模事業者・地域経済関係予算等として令和６年度、令和５年度補正計上額として総額6,502億円の予算を決定しました。
具体的な補助内容は以下のとおりです。

○ ものづくり・商業・
サービス補助金
○ 小規模事業者持続化補助金
○ 小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）
○ IT導入補助金
○ 事業承継・引継ぎ補助金

参考　中小企業対策関連予算

補助金の申請

国や地方公共団体がそれぞれの政策に基づいて事業の推進や新しい企業活動等への金銭での交付を行っているのが補助金です。
補助金は助成金や給付金等と違って、予算枠や事業枠があらかじめ設定されていますので、申請すると必ず採択されるというものではありません。
申請後、補助金の交付機関で補助の趣旨に基づいて効果的であるかどうかの審査が行われ、交付決定（不交付決定）がされることになります。通常は事業期間が定められていますので、その期間内に事業を完了する必要もあります。
また、補助金は事業完了後に交付（後払い）されるのが一般的な流れとなります。例えば300万円の事業に対して2分の１（150万円）の補助率の場合、事業を進める原資は300万円を手元に用意して進めなければならず、事業完了後に実績に基づいて交付されることになります。

融資と補助金の関係
そのため、事業を進めるための資金が手元にない場合、あらかじめ日本政策金融公庫等から事業資金の融資を受けることも必要となる場合があり、融資と補助金をセットで利用されている企業も少なくはありません。
日本政策金融公庫は「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき設立された公的団体で、地域経済を支えるため中小企業等を対象に各種貸付を行っています。

事業への有効な活用
さまざまな制約のある補助金ですが、新しい事業投資を後押し、中長期的な効果も大きく、有効に使って未来志向で事業をさらに進めていくことができると考えます。
ぜひ、ご検討ください。