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「労働者協同組合」ってどんな法人？
長年の懸案であった「労働者協同組合法」が2022年10月１日から施行されました。持続可能で活力のある地域づくりを実現していくために「共益」と「公益」をかけあわせた法律で、「働く」ことを重視し、地域づくりと仕事づくりを結んで進める「非営利団体法」となっています。
特 徴
１ 労働者派遣事業を除くあらゆる事業が可能
２ 法人格の取得には行政庁による許認可等は不要で法律に定めた要件を満たし登記をすれば法人格が付与
３ 組合と組合員は労働契約を締結
４ 出資配当は不可（組合員が事業に従事した程度に応じて配当可）
５ 都道府県知事による監督
＊労働者協同組合は、これまでの株式会社等とちがって組合員が出資者・利用者・運営者となり日常の組合員参加による運営となります。また、組合員は一人一票の議決権を有します。
既存団体からの移行
「企業組合」や「NPO団体」（特定非営利活動法人）は、この法律が施行されてから３年以内に組織を変更し組合になることができます。
詳しくは、厚生労働省のホームページをごらんください。