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国土交通省では、令和5年1月10日（火）から建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP：Japan Construction Industry electronic application Portal）の運用を開始し、建設業許可や経営事項審査の電子申請での受付開始が予定されています。これまでの紙媒体では、内容によっては膨大な資料の添付等が必要となっていましたが、電子申請によってその手間が簡略されることになります。
また、申請に必要な納税情報（e-Taxの利用者登録が必要)や登記事項証明書を所管する省庁とも連携し、データの照合が行われることにより、添付書類の省力化がはかれれます。さらに手数料の納付についても電子化される予定です。
ただし、令和5年1月10日（火）から実施予定の行政庁は、国土交通省の大臣許可、都道府県の知事許可のうちの４２庁で、東京都、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県は開始時期未定となっています（令和４年９月１日現在）。
なお、申請にあたっての「JCIP」の利用については、「gBizID」（複数の行政サービスを１つアカウントで利用できる認証システム）のアカウントが必要です。また、これまでどおり行政書士による代理申請もできます。
詳しくは国土交通省のホームページをご覧ください。