国際業務（在留資格申請取次・帰化）

主な在留資格
-就労資格-
・外交
・公用
・教授
・芸術
・宗教
・報道
・高度専門職
・経営・管理
・法律・会計業務
・医療
・研究
・教育
・技術・人文知識・国際業務
・企業内転勤
・介護
・興行
・技能
・特定技能
・技能実習
-非就労資格-
・文化活動
・留学
・研修
・家族滞在
・特定活動
-居住資格-
・永住者
・日本人の配偶者等
・永住者の配偶者等
・定住者

上記の活動内容や在留期間等について一覧表は「出入国在留管理庁のホームページ」でご確認ください。

帰化の趣旨

帰化は、その国の国籍を持っていない外国人から国籍の取得を希望する旨の意思表示に対して、国家がその許可を行い、国籍を与える制度です。
日本での帰化の許可は、「在留資格」を申請する出入国在留管理局ではなく、法務大臣の権限となっています（国籍法第４条）。そのため申請書は居住地等を管轄する法務局へ提出することになります。
　法務大臣が帰化を許可した場合には、官報にその旨が告示され、その告示の日から日本国籍を取得することになります。（国籍法第10条）

帰化の許可申請の方法

　本人（15歳未満のときは、父母などの法定代理人）が申請先（法務局）に出向き、書面によって申請することが必要です。
その際には、帰化に必要な条件を備えていることを証する書類を添付するとともに、帰化が許可された場合には、戸籍をつくることになりますので、申請者の身分関係（親族関係）を証する書類も併せて提出する必要があります。

帰化許可申請に必要となる主な書類は、次のとおりです。